コラム

役員が退職するとき、従業員の規定とは異なる役員退職金を支給することができます。ただし、不相当に高額な金額の場合は損金算入することができません。今回は、役員退職金の概要と、不相当に高額な部分の金額について解説します。 役員退職金とは 一般...

会社を設立する場合に、必ず作成しなければならない書類が定款です。定款とは会社の基本情報や規則を記載した書類であり、記載すべき事項は法律により定められています。今回は定款に記載する内容や、認証手続きについて解説します。 定款とは 会社を設...

会社設立の際の決定事項のひとつが公告の方法です。会社は株主や取引先などの債権者保護手続きの観点から、事業に影響を与える事項を広く告知することが必要であり、その手段として公告が義務付けられています。今回は、公告方法や記載事項について解説します...

平成元年に導入された消費税はこれまでも税率の変更などの改正がされてきましたが、令和元年10月から食料品等に対する8%の軽減税率が導入されて複数税率となり、令和5年10月からはインボイス制度が導入され、計算・申告がより複雑なものとなりました。...

買い物や食事をしたときの支払には消費税が発生します。消費者が支払った消費税は、最終的に事業者が納税することになりますが、消費税を納める義務のある課税事業者と、納める義務のない免税事業者に分かれます。今回は、消費税の課税事業者（免税事業者）と...

事業活動を一時的に停止したい場合に、会社を廃業しないで存続させることができる休眠という選択肢があります。今回は、休眠会社のメリット・デメリット、休眠する場合の手続きについて解説します。 休眠会社 会社法により休眠会社の定義が定められてい...

法人の設立の際には決算月を決めなければなりません。決算月は自由に決めることができますが、どのように決めたら良いのか悩む経営者も多いのではないでしょうか。今回は、決算月を決める際のポイントと変更する場合の手続きなどを解説します。 決算とは ...

法人税において認められていた申告期限の延長が、令和2年の税制改正で事務負担軽減および働き方改革の観点から、消費税についても延長が可能になりました。その他の消費税の申告期限が延長される場合も含めて解説します。 消費税の課税期間 消費税の課...

貸借対象における資産は「流動資産」「固定資産」「繰延資産」から構成されています。資産の中でも短期間で現金化できるものが流動資産ですが、今回は流動資産の種類や流動資産を用いた財務分析について解説します。 資産の種類 貸借対照表の記載方法に...

「国税局から申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含めた追徴額は・・円」とニュースで聞くことはありませんか。期限までに申告書を提出しなかったり、納期限までに税金を納付しなかった場合は、本来の税金に加えて、ペナルティとして附帯税が課されます。今...

会社は事業年度が終了すると、決算を行い、決算報告書を作成します。作成した決算報告書は、申告書に添付したり、借入をしている金融機関に提出したりしますが、使用目的により種類も様々です。今回は、決算報告書について解説します。 決算報告書とは ...

法人税の計算をするときに、費用・経費として会計処理していたものに対して「損金算入できません」と言われたことはありませんか。会計で取り扱う経費・費用と、税務で取り扱う損金は必ずしも一致しません。今回は税金の計算をする際の損金について解説します...