「新しい事業を始めたい」「設備投資のために融資を受けたい」と考えたとき、避けて通れないのが事業計画書の作成です。

多くの経営者様が「書き方がわからない」「難しそう」と後回しにしてしまいがちですが、事業計画書は単なる書類ではありません。「夢を現実の数字に落とし込むための設計図」であり、外部から資金を調達するための「プレゼン資料」でもあります。

本記事では、数多くの起業支援を行ってきた税理士/会計士の視点から、審査担当者の心に響き、かつ経営の指針となる事業計画書の書き方を徹底解説します。

なぜ事業計画書が不可欠なのか？作成の目的と経営にもたらす4つのメリット

事業計画書は、単なる「融資のための提出書類」ではありません。作成の目的を正しく理解し、書き進めることで、経営者には数多くの実利がもたらされます。まずは、計画書が果たす役割と、作成によって得られる絶大なメリットについて詳しく解説します。

なぜ「事業計画書」が必要なのか？（目的の明確化）

書き方を学ぶ前に、まずは「なぜ書くのか」を整理しましょう。目的が曖昧だと、内容もブレてしまいます。

① 資金調達（融資・補助金・出資）のため

日本政策金融公庫や民間銀行から融資を受ける際、必ず提出を求められます。担当者は「このビジネスは継続可能か？」「貸したお金を確実に返してくれるか？」を事業計画書で判断します。

② 経営のロードマップ（羅針盤）にするため

頭の中にあるアイデアを言語化・数値化することで、優先順位が明確になります。開業後に迷った際、立ち返るべき原点となります。

③ 協力者（パートナー・従業員）を募るため

優秀な人材やビジネスパートナーを巻き込む際、「何を目指しているのか」を熱量を持って伝えるためのツールになります。

事業計画書を作成する「4つの大きなメリット」

「提出しなければならないから書く」という消極的な姿勢では、本当の意味で強い計画書は書けません。実は、作成するプロセスそのものが、経営者にとって最大の武器になります。

1.頭の中の「矛盾」に気づき、軌道修正できる

頭の中にあるアイデアを紙に書き出し、論理的に繋げていくことで、例えば「高品質なのに低価格」といった、自分でも気づかなかった戦略の矛盾が明確になります。実行に移す前にこれを発見し、対策を練られることは、失敗のリスクを最小限に抑えることに直結します。

2.客観的な「数値」に基づいた意思決定ができる

「なんとなくいける」という感覚を排し、「目標利益を出すには、1日あと何人の集客が必要か」を可視化します。数字という根拠を持つことで、迷った際の判断基準が明確になります。

3.あらゆる協力者からの「信頼」を勝ち取れる

金融機関、提携先、従業員など、ビジネスには多くの協力者が欠かせません。緻密な計画書は、あなたの「本気度」と「経営能力」を証明する名刺代わりとなり、協力者を引き寄せる力となります。

4.経営の「健康診断」として活用できる

開業後、計画と実績を比較することで、事業の不調を早期に発見できます。「基準」があるからこそ、迅速な改善が可能になるのです。

【実践】事業計画書に盛り込むべき基本項目と作成ポイント

メリットを整理したところで、いよいよ実践的な「中身」の話に移りましょう。説得力のある計画書には、外せない共通のフレームワークが存在します。

銀行融資や補助金の審査において、担当者は限られた時間であなたの事業を理解しなければなりません。そのため、自己流の構成ではなく、審査側が求める「基本の項目」に沿って記述することが、採択への最短ルートとなります。

ここでは、事業計画書の屋台骨となる主要な項目について、それぞれの書き方のコツと注意点を詳しく解説していきます。

創業の動機・目的（想いを伝える）

ここは、いわば「物語の導入」です。なぜその事業をやりたいのか、その事業を通じて社会にどう貢献したいのかを記述します。単なる金銭的な目的ではなく、事業に対する「情熱」と「必然性」を伝えるパートです。

NG例： 「以前から独立したかったから」「今の仕事より儲かりそうだから」

OK例： 「〇〇業界での10年の経験を活かし、現在の市場で不足している〇〇という不満を解消したい」

客観的な動機に加え、個人の体験に基づいた「原体験」を書くと、信頼性が一気に高まります。「なぜ他でもない、あなたでなければならないのか」を意識しましょう。

経営者の略歴・強み（信頼を勝ち取る）

金融機関が最も重視するのは、実は「数字」以上に「経営者本人の資質」です。過去の経歴が、新しい事業の成功をどれだけ裏付けているかを示します。

・これまでの職務経歴： 具体的な役職や、数字で表せる実績（売上達成率など）。

・保有資格やスキル： その事業を運営する上で必須、または有利になるもの。

・人脈・ネットワーク： 仕入先や外注先、見込み客となるネットワーク。

これらを箇条書きで整理します。特に「過去の失敗や成功体験が、今回の事業にどう活きるか」を強調してください。

事業の内容（何を、誰に、どう提供するか）

ビジネスモデルの核心部分です。「誰に（ターゲット）」「何を（商品・サービス）」「どのように（販売方法）」を具体的に書きます。

・差別化のポイント： 競合他社にはない、自社だけの「選ばれる理由」を明確にします。

・顧客の課題解決： その商品が、顧客のどのような悩みや不便を解消するのかを明文化します。

市場環境と競合分析（根拠を示す）

「自分のビジネスは絶対に成功する」という主観だけでは不十分です。市場の現状を分析し、勝機があることを客観的に証明します。

・市場規模と推移： ターゲットとする市場は拡大しているのか、あるいは安定しているのか。

・競合分析： 近隣のライバル店を調査し、「価格・品質・立地・サービス」などの項目で自社と比較し、優位性を分析します。

販売戦略・マーケティング（どうやって売るか）

「良いものを作れば売れる」という考えは捨てなければなりません。顧客に認知され、購入に至るまでの具体的な導線を書きます。

・集客手法： SNS、Web広告、チラシ、紹介など、ターゲットに合わせた手法の選択。

・価格戦略： 競合と比較した際の価格の妥当性と、その根拠。

・リピート施策： 一回限りの利用で終わらせず、継続して収益を上げるための仕組み。

体制・組織図（運営の安定性）

事業を継続的に運営するための「足腰」を確認する項目です。

・人員計画： 代表者一人で始めるのか、最初から従業員を雇うのか。

・外部協力者： 税理士/会計士、コンサルタント、主要な外注先など。

・技術の担保： 特殊な技術が必要な業種の場合、誰がそのクオリティを管理・維持するのかを明記します。

【資金調達】「必要な資金」と「調達方法」の考え方

事業を始めるにあたって、いくら必要で、それをどう用意するのかを明確にするのが「資金計画」です。ここでは、左右の合計金額が必ず一致する「バランス」が重要になります。

必要な資金（お金の使い道）

まずは、開業までに必要な「設備資金」と、運営に必要な「運転資金」をリストアップします。

・設備資金： 内装工事費、厨房機器、PC、車両、敷金・保証金など。これらは必ず「見積書」を取得し、その金額を根拠として記載します。

・運転資金： 仕入代金、広告宣伝費、当面の給与、諸経費など。売上が安定するまでの「助走期間」を支えるため、一般的には固定費の3～6ヶ月分を見込むのが安心です。

調達方法（お金の集め方）

次に、上記の資金をどこから持ってくるかを決めます。

・自己資金： 融資審査において最も重視される項目です。コツコツと貯めてきたプロセスが「経営者としての準備不足」を補う信頼になります。

・親族等からの借入： 贈与なのか借入なのかを明確にし、借入の場合は返済条件も考慮します。

・金融機関からの借入： 今回の計画のメインとなる調達手段です。

【収支計画】「根拠のある数字」で返済能力を証明する

「いくら売れて、いくら利益が残るか」を予測します。金融機関は、この利益の中から「無理なく借金が返せるか」を厳しくチェックします。

売上高の算出根拠（納得感のある計算）

「月商300万円」といった目標値だけでなく、その内訳を論理的に示します。

・客数（席数 × 回転数） × 客単価 × 営業日数

・（商圏人口 × シェア率） × 購入頻度 × 単価 このように分解して記載することで、数字のリアリティが増します。

利益とキャッシュフロー（返済原資の確認）

売上から原価と経費を引いたものが利益ですが、ここで重要なのは「減価償却費」の扱いです。 税理士/会計士のアドバイスとして、「利益 ＋ 減価償却費 ＞ 借入金返済額」という数式が成り立っているかを確認してください。減価償却費は「手元から出ていかない費用」であるため、これが返済の大きな原資となります。

【プロの視点】審査を勝ち取るための極意と落とし穴

事業計画書は、きれいに書くこと自体が目的ではありません。真の目的は、読み手である審査担当者に「この事業なら安心してお金を貸せる」と確信させることです。

これまで数多くの起業支援を行ってきた税理士/会計士の視点から、審査の合否を分ける「決定的な条件」と、多くの経営者が陥りがちな「失敗のパターン」を詳しく解説します。ここを押さえるだけで、あなたの計画書の説得力は劇的に向上します。

税理士/会計士がこっそり教える「審査に通る計画書」の3条件

金融機関の担当者がチェックしているのは、単なる文章の巧拙ではなく、計画の「裏側にあるロジック」です。

1.数字の「一貫性」が保たれているか

文章部分で「高品質な高級路線」を掲げているのに、収支計画の「原価率」が極端に低かったり、単価が安すぎたりしてはいませんか？戦略と数字が噛み合っていないと、「経営の解像度が低い」と判断され、信頼を失います。全ての数字には、戦略的な裏付けが必要です。

2.「ワーストケース」を想定しているか

ビジネスにリスクは付きものです。計画は常に楽観的になりがちですが、「もし売上が計画の80%に落ち込んだらどうするか」というリスクヘッジの視点がある計画書は、金融機関から「危機管理能力がある」と高く評価されます。

3.「返済能力」が視覚化されているか

銀行にとって最大の懸念は「貸し倒れ」です。 「（売上 − 経費）＋減価償却費 ＞ 借入返済額」 この数式が、単なる理想ではなく、根拠を持って成り立っていることを数字で証明しましょう。

よくある失敗例と具体的な改善策

事業計画書を書き上げても、ポイントがずれていると審査担当者の心には響きません。よくある「3つの失敗」を未然に防ぎましょう。

失敗1：内容が専門的すぎて伝わらない

自身の事業へのこだわりが強いほど、業界特有の専門用語を多用してしまいがちです。しかし、融資審査を行う銀行員は「金融のプロ」ではあっても、あなたのビジネスの「技術的なプロ」ではありません。

【改善策】「その業界の予備知識を持たない、知的な社会人が読んでも、一読して内容が把握できるか」を基準にしましょう。複雑な工程は図解し、珍しいメニューは写真を添えます。専門外の人が読んでも「誰が、誰に、何を、どう提供して、どう稼ぐのか」が即座に理解できる構成を目指してください。

失敗2：熱意だけで「数字」の根拠がスカスカ

「この事業は絶対に成功します！」という熱意は重要ですが、感情だけでお金は動きません。金融機関が最も嫌うのは「根拠のない希望的観測」です。

【改善策】 「人通りが多い」と書くのではなく、統計データや通行量調査を引用しましょう。売上予測も「近隣競合店の客入りを調査した結果、平均客数は〇〇名だった」といった、自分の足で稼いだデータを添えるだけで、説得力は格段に跳ね上がります。

失敗3：テンプレートの丸写しで「体温」が感じられない

ネット上の無料テンプレートをそのまま貼り付けただけの計画書は、審査のプロが見れば一目で分かります。

【改善策】 テンプレートはあくまで「器」です。なぜ他でもないあなたがこの事業をやるのか、なぜこの場所なのか。そうした「経営者の体温」が感じられる文章こそが、最後に担当者の背中を押す決定打になります。自分の言葉に置き換える作業を惜しまないでください。

事業計画書を書き終えたらやるべきこと

書き終えた達成感でそのまま提出してしまいたくなりますが、最後の一手間が成否を分けます。以下のチェックリストを活用し、細部まで磨き上げましょう。

□　誤字脱字・計算ミスはないか？（一箇所の計算ミスが全体の信頼を損ないます）

□　ページ番号を振り、目次と整合性が取れているか？

□　表紙や写真・図解を使い、視覚的に「読みやすさ」を整えたか？

□　自己資金の通帳コピーや見積書など、裏付け資料は揃っているか？

□　第三者（専門家）に客観的なフィードバックをもらったか？

特に重要なのが「第三者の視点」です。自分一人で作成していると、どうしても「説明しなくてもわかるだろう」という思い込み（知識の呪縛）が生じます。業界を知らない知人や、融資の実務に精通した税理士や会計士などの専門家に読んでもらい、「どこに疑問を感じたか」を確認してください。他人の目に晒して見つかった「不明点」こそが、審査官がツッコミを入れるポイントそのものです。事前にその穴を埋めることで、本番の面談にも自信を持って臨めるようになります。

まとめ：事業計画書は「最高のビジネスパートナー」

事業計画書を書く作業は、確かに大変です。しかし、この苦労を乗り越えることで、自分のビジネスの弱点が見え、成功の確率が格段に上がります。

事業計画書は一度作って終わりではありません。経営環境が変われば、それに応じてアップデートしていくものです。ぜひ、あなたのビジネスを支える最強の武器として、納得のいくまで作り込んでみてください。

「数字の作り方がわからない」「自分の強みをどう表現すればいいか悩んでいる」という方は、ぜひ一度、当事務所へご相談ください。

私たちは、単に書類を作成するだけでなく、あなたのビジョンを形にし、共に事業を成長させるパートナーでありたいと考えています。

この記事が、皆様の輝かしい一歩を後押しするガイドとなれば幸いです。

お読みいただきありがとうございました。