事業を安定させ、さらなる成長を目指す上で、資金調達は避けて通れないテーマです。特に、小規模事業者の皆様にとって、日本政策金融公庫の「マル経融資」（小規模事業者経営改善資金）は、非常に心強い存在です。

この融資制度は、無担保・無保証であることに加え、金利が比較的低く設定されているため、多くの事業主様から注目されています。しかし、「審査が難しいのではないか」「どんな基準で審査されるのか」といった疑問や不安をお持ちの方も多いでしょう。

当税理士事務所では、これまで多くの事業主様の資金調達をサポートしてまいりました。この記事では、マル経融資の審査プロセス、審査で重視されるポイント、そして融資を獲得するための具体的な対策について、税理士の視点から徹底的に解説いたします。

ぜひ最後までお読みいただき、皆様の事業拡大の一助としてください。

マル経融資とは？そのメリットと具体的な条件を再確認

事業の安定と成長を目指す小規模事業者の皆様にとって、日本政策金融公庫の「マル経融資」（小規模事業者経営改善資金）は、非常に利用しやすい国の制度融資です。一般的な金融機関のプロパー融資とは異なり、国が定める政策のもとで運用されているため、特に小規模事業者に優しい設計となっているのが特徴です。

マル経融資の主なメリットを深掘り

マル経融資が選ばれる最大の理由はそのメリットにあります。

・無担保・無保証人：経営者個人が保証人となる必要がなく、事業用資産を担保に差し出す必要もありません。これにより、経営者の皆様は心理的な負担を感じることなく、事業に集中できます。

・低金利：政策金融公庫が定める基準金利が適用されるため、民間の融資に比べて比較的低い金利で借り入れが可能です。（※金利は経済状況等により変動します）

・長期の返済期間：運転資金や設備資金といった用途に応じて、最長で10年程度の長期の返済期間が設定できます。月々の返済負担を抑え、無理なく事業計画を進めることが可能です。

・商工会・商工会議所によるサポート：融資の前提として、商工会または商工会議所の経営指導を原則6ヶ月以上受ける必要があります。これは、単に融資を受けるためのステップではなく、専門家による具体的な事業改善アドバイスを受けられる、貴重な機会でもあります。

融資条件と金利の具体的な解説

マル経融資の具体的な枠組みを理解しておくことで、資金計画を立てやすくなります。

・具体的な融資限度額：現在の法定限度額は2,000万円です。ただし、初めてのご利用や事業規模によっては、最初からこの限度額いっぱいまで融資されることは稀であり、まずは500万円～1,000万円程度を目安とすることが多いです。

・金利の優遇措置：公庫の定める基本金利が適用されますが、特定の要件（例えば、災害や特定の事業革新など）を満たした場合は、さらに特別利率（優遇金利）が適用されることがあります。

・返済期間の目安：

✓ 運転資金（仕入れや経費など）：概ね5年～7年以内

✓ 設備資金（機械、内装など）：概ね10年以内（うち据置期間が設定可能）

長期的な視点で無理のない返済計画を立てることが可能です。

マル経融資と他の公庫融資との徹底比較

マル経融資は、公庫の他の制度とどこが違うのでしょうか。主な違いは以下の通りです。

融資制度	担保・保証	推薦の有無	主な対象者
マル経融資	無担保・無保証	商工会等の推薦が必須	小規模事業者（経営指導歴6ヶ月以上）
一般貸付	原則として担保・保証が必要	推薦は不要	幅広い事業規模・業種
新創業融資	無担保・無保証（※要件あり）	推薦は不要	創業後間もない事業者

特に、マル経融資は「無担保・無保証」である上に「商工会等の推薦が必須」という点が、他の制度との決定的な違いです。この推薦制度があるからこそ、公的機関によるバックアップを受け、低リスクでの融資が可能になっているのです。

審査の前提条件：まずは「資格」を満たしているか？

マル経融資の審査は、まず前提となる利用条件（資格）を満たしているかどうかの確認から始まります。

□　利用条件（すべて満たす必要があります）

１．商工会または商工会議所の会員であること：

・会員歴は問われませんが、推薦を受けるためには後述の経営指導が必要です。

２．常時使用する従業員数が小規模であること：

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下。

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業、その他は20人以下。

３．商工会または商工会議所による経営指導を原則6ヶ月以上受けていること：

これが最も重要な前提条件の一つです。指導内容には、財務・税務・労務など、経営全般が含まれます。

４．税金（所得税、法人税、事業税、住民税等）を完納していること：

・納税は国民の義務であり、公的融資を受ける上での大前提です。税金の滞納がある場合は、融資の対象外となります。

この「6ヶ月以上の経営指導」という条件があるため、「今すぐ融資が欲しい」というニーズには残念ながら対応できません。計画的な準備が不可欠となります。

審査通過の鍵は「事前準備」にあり！マル経融資のプロセスと成功の秘訣

マル経融資の審査は、他の融資制度とは異なり、商工会・商工会議所の「推薦」と、日本政策金融公庫による「本審査」の二段階で構成されています。このプロセスを理解し、計画的に進めることが成功の第一歩です。

審査プロセスと期間の目安

1.商工会・商工会議所への相談：

まずは融資の必要性、資金使途、希望額を相談します。

2.経営指導の受講（原則6ヶ月以上）：

融資の前提条件です。この期間中に、指導員とともに事業の課題解決に取り組みます。

3.推薦の申し込み：

指導員とともに申請書類を作成し、事業改善の実績と計画が認められれば、推薦を得られます。

4.日本政策金融公庫へ申請：

推薦書を添えて、公庫の窓口に正式に書類を提出します。

5.公庫の担当者による面談・審査：

公庫の担当者が、事業内容、財務状況、返済能力などを深く掘り下げて確認します。

6.融資の可否決定・実行：

審査期間は、書類提出から概ね2週間～1ヶ月程度が目安です。

審査通過のための必須準備：提出書類と指導の活用

本審査に進む前に、「質の高い書類」と「指導員との信頼関係」を構築することが極めて重要です。

必須書類の具体的な準備リストと注意点

公庫の審査は、提出された書類に基づいて行われます。特に以下の書類は、正確さと整合性をもって準備してください。

提出書類リスト

・確定申告書・決算書（直近2期分）：過去の収益性を示す最も重要な資料です。

・直近の試算表：決算後の最新の経営状況を示すため、必須です。

・納税証明書：税金を完納していることの証明。税務署で取得する「その1（納税額等証明書）」と「その2（所得金額証明書）」が必要になることが多いです。滞納があると審査は非常に厳しくなります。

・商業登記簿謄本（法人の場合）、または運転免許証などの本人確認書類（個人事業主の場合）。

・資金繰り表・借入金返済予定表：現在の借入状況と、融資後の返済計画を明確にします。

・許認可証の提示：飲食店営業許可証や建設業許可など、業種によっては許認可証のコピーが必要です。

商工会等による「経営指導」の具体的な中身

単なる通過儀礼ではありません。この6ヶ月間の指導こそが、事業改善と融資成功のチャンスです。

・指導の具体的なメリット：指導員は、事業計画の策定支援、財務分析による課題の抽出、IT導入や販路開拓の相談など、多岐にわたるアドバイスを提供します。

・信頼関係構築の行動指針：指導を受ける際は、指示された宿題や資料提出を期日通りに行い、事業に対する真摯な姿勢を示してください。指導員は、皆様の事業改善への意欲と計画性を公庫に推薦する際の根拠とするため、この信頼関係が推薦書の「重み」を決定づけます。

審査で特に重視される3つのポイント

公庫の審査担当者は、書類と面談を通じて、次の3つの視点から融資の可否を判断します。

1.事業の「継続性」と「将来性」

「融資した資金が、将来の売上を生み出し、確実に返済されるか」という観点です。

具体的なチェックポイント：

・事業計画書の具体性：売上予測や経費の根拠に説得力があるか。例えば、「新規顧客を月間〇件獲得する」ための具体的な営業戦略が示されているか。

・市場における競争優位性：競合他社にはない、自社独自の強みや技術、サービスがあるか。

・経営者自身のコミットメント：事業に対する情熱、経営手腕、過去の実績、そして困難を乗り越える意思が評価されます。

2.財務状況から見た「返済能力」

過去の業績から、将来にわたるキャッシュフロー（資金の流れ）を予測します。

具体的なチェックポイント：

・安定した黒字の有無：一時的な赤字は説明可能ですが、継続的な赤字は返済原資がないと判断されます。売上高総利益率や営業利益率といった収益性が重視されます。

・債務超過ではないか：純資産がマイナスの状態は、自己資本の不足から事業継続性が低いと判断されます。

・資金使途の妥当性：融資額が、設備投資の見積もりや必要な運転資金（仕入れサイクルなど）に対して適正であるか。過大な金額は計画性が低いと見なされます。

3.経営者個人の「信用情報」と「納税状況」

無担保・無保証だからこそ、経営者個人の信頼性が審査の重要な要素となります。

具体的なチェックポイント：

・税金の完納：所得税、法人税、消費税、住民税など、全ての税金が滞納なく完納されていることが必須条件です。

・公共料金や個人の借入状況：公共料金やクレジットカード、個人の住宅ローンなどに延滞履歴がないかが確認されます。個人の信用情報機関（CICなど）を参照される可能性があるため、普段からの管理が重要です。

・既存借入の返済状況：公庫以外の銀行や信用金庫からの既存借入についても、延滞やリスケジュール（返済条件の変更）がないかがチェックされます。

日本政策金融公庫の「面談」対策を徹底解説

面談は、書類だけでは伝わらない経営者の熱意と実行力を直接伝える最大のチャンスです。

面談で必ず聞かれる質問（想定Q&A）：

・「今回、なぜこのタイミングで、いくら必要なのか？」

・「あなたの事業の最も強い競合優位性は何か？」

・「売上計画の根拠は何か？達成できなかった場合の対策は？」

・「経営者自身の生活費や借入状況は？」 融資の必要性と返済計画の根拠は、明確かつ論理的に説明できるように準備してください。

心構えと態度：

・清潔感のある服装で臨み、経営者としての誠実さを示す。

・曖昧な回答を避け、事実に基づいて簡潔に説明する。知らないことは正直に「勉強中です」と伝える謙虚さも大切です。

・書類の数字は全て頭に入れ、矛盾がないように徹底的に準備してください。

なぜマル経融資は「落ちる」のか？不採択を招く4つの重大要因と対策

マル経融資は小規模事業者にとって非常に有利な制度ですが、残念ながら審査に落ちてしまうケースも存在します。当税理士事務所がこれまで見てきた事例に基づき、不採択となる主な理由と、それに対する具体的な改善策を解説いたします。

審査落ちを招く代表的な4つのケース

ケース１：財務体質の悪化と具体的な「NGライン」

最も致命的なのは、継続的な赤字や大幅な債務超過です。公庫は「将来確実に返済されるか」を見極めています。

理由	詳細な説明	対策（税理士の視点）
財務体質の悪化	継続的な赤字、大幅な債務超過による自己資本の希薄化。	早期の利益確保と増資。まずは月次決算で赤字の原因を分析し、コスト削減や単価改善を直ちに行います。

特に注意が必要なのが、自己資本比率です。純資産がマイナス（債務超過）の状態は、審査で非常に厳しく評価されます。

また、既存借入の返済比率（売上や利益に対する年間返済額の割合）が高すぎると、新規融資の返済余力がないと見なされ危険です。この比率が高すぎる場合は、まず既存借入の条件見直しを検討すべきです。

ケース２：経営者個人の信用情報問題

マル経融資は無担保・無保証だからこそ、経営者個人の信用が重んじられます。

理由	詳細な説明	対策（税理士の視点）
信用情報問題	過去または現在の税金の滞納、個人のローンやクレジットカードの延滞履歴。	まず滞納を解消することが最優先です。個人の信用情報はCICなどで確認される可能性があるため、日頃から徹底した管理が必要です。

ケース３：事業計画の信憑性不足と資金使途の不明確さ

「何に使うか」「どうやって返すか」が不明瞭な計画は、審査を通りません。

理由	詳細な説明	対策（税理士の視点）
計画の信憑性不足	売上予測に根拠がない、個人的な使途に充てるなど事業関連性が薄い。	緻密な資金計画書を作成し、「いつ、何のために、いくら必要か」を明確にします。SWOT分析などを活用し、実現可能な計画を税理士と数字を詰めて作成してください。

業種ごとの審査の「特性」に合わせた準備

業種によって、審査担当者が特に注目するポイントは異なります。

・飲食店・小売業：立地条件、顧客ターゲット層、競合との差別化（コンセプト）、そしてFLコスト（食材費と人件費）の妥当性が重要です。

・製造業・IT開発：設備投資計画（見積もりの妥当性）、技術力、特許などの優位性、将来の市場規模に注目が集まります。

計画書を作成する際は、ご自身の業種の特性を踏まえた「強み」を強調しましょう。

不採択になった場合の「敗者復活戦」

一度不採択になっても、決して諦める必要はありません。

不採択の通知を受けた後、再申請が可能となるまでの期間は概ね6ヶ月が目安とされています。この期間は、公庫からの指摘事項や不採択の原因を特定し、その改善に取り組むための猶予期間です。

具体的な改善策

1.不採択理由の明確化：公庫や商工会の指導員にフィードバックを求めます。

2.改善実績の積み上げ：最低でも半年間は黒字を継続し、月次試算表で財務体質の改善を証明します。

3.自己資金の増強：増資や貯蓄により、自己資本を積み増します。

この6ヶ月間で明確な改善が見られれば、次の申請で融資を獲得できる可能性は大きく高まります。

融資獲得を成功させるための具体的な秘訣：審査担当者を納得させる準備

マル経融資の審査を乗り越え、希望通りの融資を獲得するためには、「準備の徹底」が鍵となります。ここでは、審査担当者が求める情報と、それを効果的に伝える秘訣を解説します。

融資獲得を成功に導く4つの秘訣

秘訣 1：月次決算による「リアルタイムの経営管理」

融資審査において、年一回の決算書だけでは「今の実力」を伝えきれません。

直近の試算表こそが、現在の返済能力を証明する最重要資料です。特に直近3ヶ月の売上・利益・資金繰りの状況を正確に示せるよう、日頃から経理体制を整えてください。完璧な月次決算書は、経営の健全性と透明性を示す強力な証拠となります。

秘訣 2：商工会・商工会議所との「信頼関係構築」

マル経融資は、商工会・商工会議所の強力な「推薦」があってこそ成り立ちます。

経営指導の機会を利用し、事業の課題や目標、そして融資への熱意を積極的に指導員に伝えましょう。指導員のアドバイスに真摯に取り組み、具体的な改善実績を示すことが、公庫への説得力のある推薦に繋がります。

秘訣 3：「数字の裏付け」がある事業計画書

希望的観測ではなく、具体的な根拠に基づいた計画を提示してください。

目標売上高や利益は、単なる数字の羅列では不十分です。例えば、「新規設備導入により、製造コストが10%削減される」「新商品投入により、既存顧客の購入単価が20%アップする」といった、融資による具体的な効果を数値で裏付けましょう。

秘訣 4：税理士との連携による「万全のサポート体制」

皆様の財務状況を最も正確に把握している税理士は、融資成功の鍵を握る外部専門家です。

税理士の役割：公庫の審査基準を踏まえた適切な財務諸表の作成、実現性の高い融資希望額の提案、そして面談時の想定問答シミュレーションを通じて、皆様の準備を万全にします。

資金使途ごとの「計画書作成」の極意

融資の目的が明確でなければ、資金は得られません。使途ごとに説得力を高めるポイントを抑えましょう。

運転資金（仕入れ・経費）の場合

「なぜ今資金が必要なのか」という必要性の根拠を明確にしてください。

・計算根拠：売上債権（売掛金）や棚卸資産（在庫）が増加し、支払いが先行することで資金が不足するという、具体的な資金サイクルの悪化に基づき、不足額を計算して示します。

・特に、売上が伸びているにもかかわらず入金が遅いことによる「黒字倒産」を防ぐための資金である点を強調することは、公庫にとって説得力のある理由となります。

設備資金（機械・内装）の場合

資金投下後の「リターン（利益への貢献）」を数値で示してください。

・投資効果の数値化：導入する設備の詳細な見積もりとともに、「その設備によって、生産量が〇〇%増加し、年間利益が〇〇万円増加する」といった、具体的な投資回収計画を示します。

・設備資金は「将来の返済原資を生み出すための投資」であり、単なる経費ではないことを強調することが重要です。

まとめ：計画的な準備が未来を拓く

マル経融資の審査は、準備を怠ると不採択となる可能性が高まりますが、決して過度に恐れる必要はありません。計画的に準備を進め、事業の健全性を客観的に示せれば、融資獲得の道は開けます。

商工会・商工会議所の指導、そして私たち税理士のような専門家の知見をフル活用し、万全の体制で臨んでください。

皆様の事業のさらなる発展を、心より応援しております。