セカンドオピニオンとは主に医療分野で用いられる言葉で、患者が納得・安心して治療を受けるために、主治医とは違う別の医師に「第２の意見」を求めることをいいます。このセカンドオピニオンが、税理士に対しても用いることができます。クライアント１社に対して、税理士は１人で十分かと思われますが、メリットや注意点を理解して、有効にセカンドオピニオンを活用しましょう。
税理士にもセカンドオピニオンがある
医療におけるセカンドオピニオンは、広く知られ、効果的に利用している人も増えつつあります。一方で、税理士のセカンドオピニオンは、活用している人はそれほど多くはありません。まずは制度を理解することが大切です。
税理士のセカンドオピニオンとは
税理士のセカンドオピニオンとは、顧問税理士との契約を継続したままで、別の税理士に意見を求めることです。日本の税制は、毎年の税制や期間限定の特例措置等、先進国の中でも複雑だといわれています。この複雑な税制に対応するためにも、顧問税理士とは別の税理士の意見を聞くことはとても有益です。
セカンドオピニオンのきっかけ
セカンドオピニオンの依頼を考えるきっかけは様々です。
・今の顧問税理士では物足りない
・相続税の相談をしたいが、詳しくない
・税務以外の融資や補助金等の相談に乗ってくれない
・税務調査の時に頼りにならなかった
・会計処理について、他の税理士の考えを聞きたい
・税務申告が合っているのか、節税対策は万全であったのか確認したい
・経営に関するアドバイスが欲しい
・資金の調達や銀行への返済方法で助けてほしい
・先代からの顧問契約であるため、年齢差があり付き合いづらい
特に相続税においては、税額が大きいうえに経験や知識が不足している税理士が多い分野のため、セカンドオピニオンが多く活用されています。
セカンドオピニオンでできること
セカンドオピニオンを契約することで、受けられるサービスも様々です。そのサービスが自社にとって役立つものであるか検討することで、セカンドオピニオンが必要か判断します。
顧問税理士の判断に対するセカンドオピニオン
顧問税理士の判断に疑問が生じたとき、別の税理士の意見を求めることができます。提出した領収書に対して、経費として計上できないと判断されたけれど納得ができないというような状況において、別の税理士の意見を聞くことができます。顧問税理士は保守的な判断になりがちなため、革新的な意見を取り入れたい場合は、セカンドオピニオンが有効に働きます。
税務申告書のレビュー
顧問税理士が作成した法人税や消費税の申告書が適切であるか、確認してもらうことができます。申告書の作成において、年々複雑化していく税法に対応しきれているか、また人的ミスが発生する可能性も否定することはできないので、税務申告書のレビューを行うことで、より正確で妥当な税務申告を行うことができます。正確で妥当な申告書は、税務調査のストレスを軽減することにもつながります。
株式評価のレビュー
株式の評価額が適切であるか確認してもらうことができます。事業承継における後継者への株式の贈与や譲渡、M＆A等において、株式評価が必要になります。その評価方法はいくつもあり、企業の実態や目的方法により採用される評価方法は変わり、算定方法も複雑です。評価方法の適正な選択、算定根拠やプロセスの妥当性を確認してもらうことにより、客観的で正確な株式評価を行うことができます。
事業承継の相談
事業承継は、企業にとって重要な問題です。中長期的に計画を立て実行することが大事ですが、複雑な事案であるため、積極的に税理士から提案してくれることは多くはありません。セカンドオピニオンを活用することにより、早めに対策を考え、税制面での優遇措置を適用することができます。
相続の相談
相続税は、遺産額が大きい場合、適切な節税ができるかどうかで納税額に差が出ます。また、税務調査で申告漏れ等を指摘されると、追徴課税も高額になる恐れがあります。年間を通して申告する法人税や消費税と違って、相続税は突発的な申告であり、税理士によって申告件数にも差があります。顧問税理士の相続税申告に不安な場合は、経験値の高い税理士に相談することができます。
資金調達の相談
新規の借入金のみでなく、既存の借入金についてのリファイナンスについて相談することができます。資金調達に詳しい税理士であれば、金融機関との新たな取引に期待ができます。新規の資金の調達や既存の借入金の返済方法が変更になれば、資金繰りの改善につながり、その資金を新規事業に投資できる可能性も広がります。
セカンドオピニオンのメリット
セカンドオピニオンを依頼した場合、どんなメリットがあるのでしょうか。経営者の抱える問題点を解決する手助けとなるのか検討することが、セカンドオピニオンを契約するかどうかの判断基準のひとつになります。
別の意見が得られる
ひとつの事案に対して、税理士の導き出す回答はすべて同じであるとは限りません。税法においては、絶対的な答えがないものも多く、税理士によって解釈は様々です。顧問税理士の回答に納得がいかなければ、他の税理士の意見を聞いてみることは有益です。複数の意見を得ることにより、意思決定の選択肢が増えることはもちろんのこと、違う意見を聞くことは、現在の経営状況の改善につながる可能性もあります。顧問税理士がクライアントのいちばんの理解者ですが、全ての状況において最適な意見を導き出せるわけではありません。そこで、異なる意見を提供して補完してくれる存在がセカンドオピニオンです。一方で、別の税理士の客観的な意見を聞くことにより、顧問税理士の判断が最適であるという裏付けにもなります。結果的に顧問税理士への不安が解消され、さらに強い信頼関係を構築することができます。
ニーズに合った依頼が可能
顧問税理士と法人税・所得税の申告、年末調整等の税務一般の契約を継続しつつ、他の分野において、セカンドオピニオンとしてスポット契約することも可能です。事業承継や相続税、資金調達等、一般的な税務以外の分野や、決断に悩んでしまい他の税理士の意見も聞いてみたい場合等に、スポットでの契約が効果的です。会社の状況やニーズに沿って、セカンドオピニオンを柔軟に利用することもできます。
顧問税理士の不得意分野を補完
税理士といえども、全ての税法に精通しているわけではなく、得意分野と不得意分野が存在します。法人税や所得税の税務一般については問題なく申告できていたとしても、想定外で生じる贈与税や相続税に対しては、案件をこなしておらず、知識や経験が乏しい場合もあります。対して、相続税の取扱件数の多さや専門性の高さを強みとする税理士もいます。その他にも、医療や不動産業など特定の業界に詳しかったり、コンサルティング業務や資金調達に豊富な経験を持っていたりと、税理士によって得意分野も様々です。顧問税理士の不得意分野を、専門性の高い税理士とセカンドオピニオン契約を結ぶことで、それぞれの能力が如何なく発揮され、より良い経営状態へと向かうことができます。
セカンドオピニオンの注意点
セカンドオピニオンを活用することで多くのメリットを得ることができますが、必ずしも良い方向に進んでいくとは限りません。注意すべき点を把握し、十分な対策を行うことで、セカンドオピニオンのメリットを最大限に生かすことができます。
コストの増加
顧問税理士に顧問料を支払うのと同様に、セカンドオピニオンを依頼した税理士に対しても料金の支払いが発生します。税理士2名分の料金を払ってでも契約する価値があるかどうか、費用対効果について検証する必要があります。
依頼する税理士の得意分野を確認
セカンドオピニオンを依頼する税理士は、経営者のニーズに対して精通している税理士を選ぶことが大切です。相続に強いと聞いて契約したものの、実際は知識も経験も浅い税理士だった場合、料金は支払っているのに有益な情報は得られないという最悪の結果になってしまいます。税理士選びは、依頼する内容を明確にして、対応してくれるかどうかを見極め、慎重に行うことが大切です。
セカンドオピニオンに対応しているか
セカンドオピニオンはすべての税理士が受け付けているわけではありません。顧問税理士との契約を解除することを条件に、業務を開始する税理士もいます。その一方で、積極的にセカンドオピニオンを受け付ける税理士もいます。ホームページでサービス内容を確認したり、電話で問い合わせたりして、セカンドオピニオンに対応している税理士かどうかを確認しましょう。
顧問税理士との関係
セカンドオピニオンを依頼する場合は、顧問税理士に伝えておいた方が良いでしょう。伝えていないとしても、顧問税理士はクライアントの会計帳簿を見ているので、自分以外の税理士への支払いがあればセカンドオピニオンの存在を知ることになるでしょう。伝えずに後から顧問税理士が知ってしまえば、関係が悪化し、無用なトラブルに発展する恐れがあります。一方で、顧問税理士がクライアントのセカンドオピニオン契約を知ることは、双方の税理士に競争意識が生まれ、サービスの向上につながります。
まとめ
顧問税理士に物足りなさを感じている場合、セカンドオピニオンを活用するのもひとつの解決方法です。メリット・デメリットを考慮して契約を検討し、依頼する場合は自社のニーズに合った税理士を探しましょう。
