コラム

平成元年に導入された消費税はこれまでも税率の変更などの改正がされてきましたが、令和元年10月から食料品等に対する8%の軽減税率が導入されて複数税率となり、令和5年10月からはインボイス制度が導入され、計算・申告がより複雑なものとなりました。...

買い物や食事をしたときの支払には消費税が発生します。消費者が支払った消費税は、最終的に事業者が納税することになりますが、消費税を納める義務のある課税事業者と、納める義務のない免税事業者に分かれます。今回は、消費税の課税事業者（免税事業者）と...

法人税において認められていた申告期限の延長が、令和2年の税制改正で事務負担軽減および働き方改革の観点から、消費税についても延長が可能になりました。その他の消費税の申告期限が延長される場合も含めて解説します。 消費税の課税期間 消費税の課...

「国税局から申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含めた追徴額は・・円」とニュースで聞くことはありませんか。期限までに申告書を提出しなかったり、納期限までに税金を納付しなかった場合は、本来の税金に加えて、ペナルティとして附帯税が課されます。今...

会社は事業年度が終了すると、決算を行い、決算報告書を作成します。作成した決算報告書は、申告書に添付したり、借入をしている金融機関に提出したりしますが、使用目的により種類も様々です。今回は、決算報告書について解説します。 決算報告書とは ...

法人税の計算をするときに、費用・経費として会計処理していたものに対して「損金算入できません」と言われたことはありませんか。会計で取り扱う経費・費用と、税務で取り扱う損金は必ずしも一致しません。今回は税金の計算をする際の損金について解説します...

確定申告と納税は終わったはずなのに、税務署から納付書が送られてきて驚いたことはありませんか？税金には予定納税・中間納付という制度があり、一定金額以上の税金を支払った場合、翌年の税金を前もって支払う決まりがあります。今回はこの予定納付・中間納...

法人を設立したら、企業活動から得た利益に対して法人税や消費税などの税金が課されます。煩雑な税金の計算は、ほとんどの法人が専門家である税理士に依頼して行っていますが、継続的な顧問契約を結ぶ場合と決算のみを依頼する場合があります。決算のみを依頼...

事業を行っている場合、所得税の源泉徴収を行い、翌月10日に所轄税務署に納付する義務が生じます。ただし、一定の条件を満たしていれば、毎月納付ではなく、半年ごとの年2回の納付に変更することができます。 今回は、源泉所得税の概要についてまとめ、...

経営者にとって税理士は、信頼して相談できるビジネスパートナーです。しかし、何らかの不満を感じて顧問税理士の変更を考えることがあっても、本当に変更して良いものか、どのような手順で進めたら良いのか、判断に困っている経営者の方もいるかもしれません...

経営者はさまざまなことを決めなければなりませんが、その一つに税理士の選択があります。税理士は事業に関する会計処理を行ったり、税務や財務に関する相談をしたり、節税対策を行ったりします。会社の経営に大きく関わることもあるので、良い税理士を選ぶこ...

事業を進める上で、得意先や仕入先等との関係を深め事業を円滑に進めるための「交際費」等は、非常に大切な活動費用です。このように事業にとっては非常に大事な支出でも、税務の立場からは少し違った見方をします。今回は交際費等の全体像、特に法人活動に伴...