M&Aとは、Merger And Acquisitionの略称で、合併・買収のことをいいます。日本においてもここ最近M&Aの件数は飛躍的に増加し、新規事業への進出や既存事業の拡大・充実、また事業承継の一つの手法としても利用が検討されます。
M&Aのメリットは買い手や売り手において様々ですが、特に買い手にとっては、M&Aは企業を成長させるための手段の一つであり、目的ではないということをしっかりと認識する必要があります（M&Aを行った後もとても大事です）。M&Aの成功には、対象企業（事業）の状況を的確に把握し、実施後の統合シナリオを事前に十分に吟味すること、また何より適正な価格でM&Aを実施することが大切です。
この一連のプロセスには、事業を分析する力や財務、法律、金融における幅広い知見とその実務経験が必要になってきます。私たちは、日本におけるM&A黎明期から様々な案件に関与したメンバーを中心に、高い倫理観をもった専門家集団として、M&Aをご検討されているお客様のM&Aの成功を支えます。
また、M&Aをご検討のお客様向けに「事業承継・M&A無料相談サービス」も行っております。ここでは、事業承継/M&A手法、M&A概算価格の算定、M&Aの進め方、関係者の対応方法、についてプロのアドバイスを初回は無料でご提供しております。
弊社の特徴
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国内トップクラスのM&Aアドバイザリー会社や投資ファンド経験者が在籍
M&Aを適切に実行するには、「対象企業の事業を理解する力」、「会計税務の知識」、「買収資金活用に関する知識や経験」、「M&Aの遂行に必要な法的知識」、またこれらを駆使した「スキームの構築力」や多数の関係者とやり取りを行う「コミュニケーション力」等、幅広い能力や経験が必要です。私たちは、日本におけるM&Aの黎明期からM&Aの最前線で実務を経験してきたメンバーです。適切、かつ、スムーズなM&Aの実行をお約束いたします。
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M&A実行後の統合（PMI）まで一貫したアドバイスの提供も可能
M&Aの統合プロセスは従来とは異なるマネジメント経験が必要です。異なる風土をもつ企業が一つの事業体に統合されていくには、ヒトの面、モノの面、カネの面、情報の面と各種において様々なプロセス統合が必要です。この統合プロセスを社内人材で行うには大変な労力と時間を要します。私たちは、M&Aの実行支援のみならず、M&A実行後の統合支援まで行うことができる経験豊富なメンバーが在籍しています。場合によっては、CxOとして会社の統合プロセスを組織の面から全面的にサポートいたします。
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デューデリジェンスとの一気通貫体制
M&Aの際には対象企業のデューデリジェンスを行うのが一般的ですが、その際の発見事項は数値計画にも反映されます。他のアドバイザリー会社では、デューデリジェンスと財務モデルの作成を別々で切り分ける場合もありますが、私たちはデューデリジェンスと財務モデルの作成を一気通貫体制で対応することができます。それによって効率的にデューデリジェンスの検討結果を数値計画に反映することもでき、また、その検討結果を漏れなく反映させることで財務モデルの精度も向上します。
支援体制
M&Aを成功させるためには、対象企業の調査（デューデリジェンス：DD）を行い、M&Aの実行に必要な情報を入手・検討することが必要です。DDには、財務DD、法務DD、事業DD、その他不動産DDや労務DDなどがありますが、財務DDはほぼ全ての案件で行われ、M&Aの意思決定に必要な価格情報を提供します。
また、対象企業とのシナジーを検討し、それを定量的な数値計画に落とし込んでいく事業ＤＤもM&Aプロセスにおいて欠かせないものです。私たちは、公認会計士や税理士、事業会社における経営企画部門での経験、また投資のプロ集団である投資ファンドでの実務経験を踏まえて貴社にとっての最適なご支援を提案しM&Aの成功をサポートいたします。
提供業務
デューデリジェンス、企業価値算定、財務モデルの構築、M&Aアドバイザリー、M&A仲介業務、PMI（M&A実行後）統合支援、スキーム構築支援、M&A戦略の策定と実行支援
料金体系
M&Aサービスの料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数等からお見積をさせていただいております。また、支援内容によっては成功報酬体系でのご提案もさせて頂いております。私たちはお客様のご予算内で費用対効果が最大限発揮できるようなサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に私たちまでご相談ください。
よくある質問
初回相談の際に、事業内容、財務内容などをお知らせ頂ければ、M&Aの概算価格を含めてお伝え可能です。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。
可能です。私たちは、M&A含めて会社様にとっての最適なプランをご提案いたします。むしろ、選択肢が多い早めの段階でのご相談をおすすめいたします。
可能です。業績以外の要素に着目する買い手企業もいらっしゃいます。
会社の規模は関係ありません。事業・地域・商品・サービス・顧客・従業員の価値に着目する買い手企業もいらっしゃいます。当社には規模の小さな会社でも検討したいという買い手候補先が沢山いらっしゃいます。まずはお気軽にご相談ください。
はい、可能です。地方のお会社様も積極的にご支援しております。まずはお気軽にご相談ください。
従業員全員の雇用継続と役職・給与も当面維持されるのが一般的です。
