中小企業の経営者にとって、「資金繰り」は常に頭をなやます悩みの種です。起業直後は受注が安定しないため資金繰りが常に不安定な状況です。入金がない期間でも、従業員の給与や家賃、水道光熱費、営業諸経費などお金がどんどん出ていきます。
他方、製品・サービスが認知、浸透してく成長途上にあるタイミングであっても資金繰りが窮する場面に直面します。これは売上が計上される前に、材料の調達に伴う支払いや、在庫を確保するための支払いなど、どうしても入金のタイミングと支払いのタイミングにズレが生じてしまうためです。
こうした企業の資金ニーズは様々ですが、最近ではこうしたニーズにマッチした資金調達の方法も多様化しています。私たちは、独立した第三者の観点から会社のニーズに沿った形でアドバイスのご提供をしており、資金調達を行う際に必要となる戦略立案からその実行までの取引全てのプロセスにおいて適切なアドバイスを提供することが可能です。
金融機関や投資家などの資金提供者からの資金の調達においては、事業計画の策定が大切になります。金融機関出身者や資金調達に精通した公認会計士が事業計画の策定を全面的にサポートいたします。
弊社の特徴
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金融機関や投資ファンドとの強固なリレーション
私たちはこれまでに数多くの資金調達実務を経験し、その中で民間の金融機関や政府系金融機関、投資ファンドとの良好な関係を構築してきました。また、企業にとって有用な最新の調達環境などをご提供することが可能です。また、資金調達にあたっては、各種金融機関が求める事業計画書の提出が必要になってくることもありますが、私たちは各種金融機関で求める要所を押さえた事業計画の策定を支援することも可能です。
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公認会計士や投資ファンド経験者が在籍
資金調達をスムーズに行うには金融機関が会社の現況や将来の見通しを理解するためのしっかりとした事業計画書の策定が必要になります。また中には財務モデルが必要となるケースもあります。財務モデルは、公認会計士だから、税理士だから、ということだけで作成できるものではありません。多くの財務モデルの作成経験を有する私たちが、財務モデルの勘所を押さえた、スピーディ、かつ、精度の高い財務モデルをご提供することも可能です。
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コミットメント力×事業の洞察力×財務の分析力
私たちは企業再生の分野で多くの経験を有します。企業再生特有の緊張感の中、常にコミットメントの強さを意識してきました。そこで培われた高いコミットメント力は私たちの強みの源泉です。また、企業の成長は、「事業」と「財務」の両輪で成立します。私たちは、財務の経験のみならず、企業再生や新規事業の立ち上げ経験等を通じて事業に関する深い洞察力も有します。「コミットメント力」、「事業の洞察力」、「財務の分析力」で最適なサービスを提供いたします。
支援体制
財務戦略の検討において財務モデルは欠かせないツールの一つです。私たちはその財務モデルを一から構築していきます。これまでも、海外子会社含む複数の子会社を保有する企業や店舗数が100を超える企業など、複雑多岐な企業（企業集団）の財務モデルの構築支援を何度も行っています。財務モデル構築後は、経営者が企図する将来の目標数値をどのように達成するのか、財務モデルを用いて定量的に分析し、その結果をもとに経営者と共に将来の計画達成に向けた打ち手（施策）を議論しながら最終的な事業計画書に落とし込む支援も行っています。
提供業務
デューデリジェンス、財務モデリング、事業計画の策定、資金調達実行までの各種支援
料金体系
資金調達・財務アドバイザリーサービスの料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数等からお見積をさせていただいております。また、支援内容によっては成功報酬体系でのご提案もさせて頂いております。私たちはお客様のご予算内で費用対効果が最大限発揮できるようなサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に私たちまでご相談ください。
よくある質問
事業計画書は金融機関の投融資判断の重要な材料の一つです。どのような経緯で事業計画書の作成が求められているのかによっても計画書の構成は変わってきます。私たちはご状況にあった事業計画書の作成サポートを複数行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
中小企業だから投資ファンドの投資対象にはならないということは全くございません。むしろ業界全体としては中小企業への投資の件数の方が多い印象です。ただし、銀行からの融資とは異なるプロセスが多々あります。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
可能です。スポンサー候補先もご状況に応じて様々です。
資金使途を確認の上、資金調達に関する各種アドバイスをご提供いたします。初回相談は無料です。詳細お伺いしながらお話できればと思っております。
一般的には一度融資を断られると一定のインターバルを経なければ再申請は難しいといわれています。ただし、ご状況によって例外事例はいくつもありますので再度挑戦してみる価値はあると思います。
創業間もないため過去の実績がなくご不安な状況になるのは当然です。制度の趣旨から、売上高が上がる蓋然性をどれだけ具体的に説明できるのかがポイントです。また、どれだけ調達できるのかを左右するのが自己資金の金額です。新創業融資制度を利用するには入念な準備が必要です。
