取扱業務

• 01

  起業・独立の悩みをともに共有できる心強い事業パートナーになり得る存在

  私たちは、単なる会計事務所ではありません。国内のみならず海外でも事業をゼロから立ち上げ、会社を設立した経験をもっています。会社の設立は手続であるがゆえ、言葉を選ばずに言えば知っていればある程度はご自身で対応が可能です。しかし、起業というのは会社を立ち上げて終わりではなく、寧ろそこからがスタートであり、多くの苦労や悩みがでてきます。私たちはそんな苦労や悩みを共に共有できる事業パートナーでありたいと強く願っていますし、そのための鍛錬も惜しみません。

• 02

  企業経営に欠かせない財務を推進する力

  私たちは完成しないプロフェッショナル人材です。常に新しい知識や経験を吸収し、今日より明日、明日より明後日と常に進化し続けなければならないと思っています。また、私たちは、単なる会計・税務の専門家ではありません。在籍者は大手の監査法人や税理士法人での勤務経験のみならず、投資ファンド等で企業の資金調達の最前線で実務を行ってきたメンバーが在籍しています。独立・起業後も会計税務の相談のみならず資金繰りのご相談にもしっかりと対応できる体制を整えております。

• 03

  広範なネットワーク

  独立・起業を経て事業を推進していくにあたり、ビジネス、財務、法務、金融、ITなど多くの悩みに直面していきます。そんなとき、私たちは真っ先にその相談相手になれるような存在でありたいと願っています。私たちには他社にはない全国に500を超える広範なネットワークを有する強みがあります。企業経営に関する課題をワンストップ体制で一人でも多くの経営者の不安が解消されるよう私たちはサポートしていきます。

会社の設立には、定款作成、電子署名での電子定款作成、公証人の認証、登記書類の作成と法務局への提出が必要となります。司法書士や行政書士との連携により会社を確実に立ち上げていきます。なお、定款とは企業の根本原則が記載され「会社の憲法」とも呼ばれていますが、定款には、会社の名前（商号）や事業内容、住所といった会社の基本情報に加えて、決算期や機関設計など会社の指針となるさまざまな規則を記載する必要があります。会社の設立にあたって最初に取り掛からなければならない大事な業務の一つになります。私たちはその大事な一歩からサポートをしていきます。

会社の設立登記が完了すると、その後は税務関係の届出書の作成と提出、年金事務所への厚生年金保険・健康保険の加入手続が必要になってきます。会社の状況にあわせて必要な届け出や手続を支援いたします。

会社の土台作りが完了するとここからがいよいよ経営者の皆様が主役になって事業を軌道にのせていく戦いが始まります。私たちは経営者の皆様が事業の成長に集中できるような環境作りが主なミッションになってきます。帳簿の作成や決算書・税務申告書の作成に留まらず、会社が成長するために必要な資金を調達するサポートから、場合によっては事業に関する不安やお悩みの相談相手となって共に会社の成長を支えていきます。

会社設立時アドバイス（株式会社/合同会社等の組織形態、事業の目的、資本金の額、決算期等に関するアドバイス）、
届出書類（設立届、青色申告承認申請、給与支払事務所等の開設、等の各種書類）の作成サポート、
助成金・補助金のご案内、会計ソフトの導入サポート、記帳/経理処理アドバイス、等

税務申告・会計顧問サービスの料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数等からお見積をさせていただいております。
例）会計顧問サービスとの併用で、基本料金3.5万円～（+別途登記費用、会計顧問サービス費用等）