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資金繰り改善コンサルティング

中小企業の経営者は資金繰りが何よりも大事です。上場企業と異なり、資金調達の手法には限りもあるため、より丁寧に日々の資金を管理していくことが大切です。資金は会社経営の源です。資金管理を等閑にするのは絶対に避けなければなりません。

企業の資金繰りは大きくは、事業(本業)の活動から得られる「経常収支」、本業以外の活動(助成金の受領や設備の購入や売却など)から得られる「経常外収支」、銀行からの借入やその返済活動から得られる「財務収支」の3つに区分されます。

理想は、これら3つの活動区分ごとに、月毎に向こう1年程度の資金繰り表を作成、日々更新していくのが望ましいです。このような管理を日常化することで、必要資金額を予めタイムリーに把握することができ、必要額を確保するにはどのような対策を講じていけばいいのか、事前に検討することが可能となります。

私たちは長年にわたり企業の資金調達の実務に深く関与してきましたが、そこで得たノウハウを駆使して、企業の資金繰りを適正化・安定化し、経営者の皆様が本業の活動に集中できる環境をご提供していきます。

Feature

弊社の特徴

  • 01

    資金調達実務に長年従事してきたプロフェッショナルメンバーが在籍

    私たちメンバーは、公認会計士や税理士、資金運用のプロ集団である投資ファンドでの在籍経験を有する者です。単に節税をしていても企業は健全に成長しません。節税は社外に流出する税金を抑えることを意味しますが、同時に節税するために支出も伴うことから節税を追求しない企業に比べ内部留保される資金は減少します。将来の成長機会に備える資金、あるいは不足の事態に備えたある程度の安全現預金も必要になるでしょう。私たちは、適切な節税と企業の健全な発展に必要な必要資金のバランスを図りながら最適なアドバイスを常に心掛け、経営者の皆様が事業の成長に邁進できる環境をご用意いたします。

  • 02

    銀行や投資ファンド、政府系金融機関との良好なリレーション

    資金分析を通じて企業に資金調達の必要性が判明した場合には外部投融資家からの資金の調達も検討していくことが必要です。例えば、政府系金融機関であれば、政策的に様々なプランを用意しているため、場合によってはそのようなプランを活用していくことも一つです。また、それ以外にも民間銀行や投資ファンドからの調達も有用な場合もあります。私たちは金融機関や投資ファンドとの情報交換を日々しておりますので、そのような最新情報をもとに、会社の置かれた資金状況に応じて最適な資本(資金)構成や返済条件などをアドバイスしていくことが可能となるのです。

  • 03

    売上成長やオペレーション改善にまで踏み込んだ対応力の高さ

    売上の拡大、原価・費用の適正化、投資の効率化、外部金融機関からの資金調達の適正化を図ることで資金繰りは適正化・安定化させることが可能です。私たちの特徴は、資金繰りの適正化・安定化でも最も重要な要素を占める「売上を上げる」を会社と共に考えることができることです。ここで大事なことは売上を取ってくることではなく、売上を創ることを共に考える、という点です。実は外部コンサルティング会社の大半は、売上を創るための考え方をコンサルティングしているのです。私たちは、事業会社における企画部門やCxOとして顧客先での常駐経験を通じて、実際に「売上を上げる」ための実践型の打ち手(処方箋)を共に創ることが可能です。

support system

支援体制

資金調達実務に明るいメンバーが専属体制で企業の資金調達の適正化・安定化を図っていきます。資金管理が十分ではない会社であれば、先ずは資金繰り状況の可視化を行い、会社の置かれた状況を客観的に把握していきます。その上で、優先度をつけながら資金繰りの適正化・安定化に向けた取り組みを検討します。

実際に資金繰りが可視化されてくるとこれまで見えてこなかった無駄な経費などが分かってきます。売上を上げることは直ぐにできなくとも、無駄な経費の削減は社長の号令で直ぐに実行に移せる施策(処方箋)の一つです。私たちは資金調達実務を幾重にも経験しており、社内で使える資金繰り表の作成から資金を確保するための打ち手(処方箋)の検討、その後の実行支援にわたり一気通貫体制で企業の資金繰り支援をしていくことが可能です。

provide business

提供業務

資金繰り状況の可視化、バリューチェーン分析と改善プランの策定、売上分析/セグメンテーション収支分析と改善プランの策定、経費適正化支援、
間接費/直接費の削減アドバイス、財務デューデリジェンス、改善計画書の策定、金融機関同行

PRICE

料金体系

資金繰り改善アドバイザリーの料金体系は想定業務範囲に基づく想定工数等からお見積をさせていただいております。また、支援内容によっては成功報酬体系でのご提案もさせて頂いております。私たちはお客様のご予算内で費用対効果が最大限発揮できるようなサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に私たちまでご相談ください。

FAQ

よくある質問

A

もちろん可能です。ご状況に応じて利用できる制度を丁寧にご説明いたします。

A

取引金融機関が何故これ以上の融資は難しいと断ったのか、その要因に対する対応策を検討することが先決です。また、他の金融機関からの融資の可能性についても同時に検討していくことも視野に入れるべきでしょう。初回相談は無料ですので、是非お気軽にご相談ください。

A

売上拡大局面においては資金繰りが厳しくなるのが一般的です。ご状況にあった対応策を提案いたします。

A

会計上の利益と資金収支のタイミングは完全には一致しません。得意先や仕入れ先との取引条件など詳細にお伺いした上でその改善策を検討していくことが必要になってきます。

A

資金繰り表を作成していないお会社は珍しくありません。初回相談は無料です。是非お気軽にご相談ください。