早期経営改善計画とは？

資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

こんな企業におすすめ！

●資金繰り表を作成したいが、作り方がわからない
●自社の経営状態を専門家にチェックしてほしい
●経営改善策を相談したい
●事業計画を着実に遂行したいので、協力体制をつくりたい
●金融機関における自社についての理解を深め、取組みに対する支援をしてほしい

策定メリット

●自己の経営の見直しにより経営課題を発見・分析できる！
●資金繰りの把握が容易になる！
●計画書に基づき、事業の将来像を金融機関が確認できるように！

制度概要

計画策定、伴走支援で支払う費用の最大25万円が補助されます！

＜通常枠・補助対象経費＞
①計画策定支援費用
　補助率：2/3（上限15万円）
②伴走支援費用（期中）
　補助率：2/3（上限5万円）
③伴走支援費用（決算期）
　補助率：2/3（上限5万円）

（備考）伴走支援（期中）は事業者の希望に応じて実施

※金融機関が支援する場合の伴走支援費用と金融機関交渉費用は補助の対象外です。
その他、詳細は中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」HPをご確認ください。

計画策定概要

専門家と計画を策定して、経営改善に取組みましょう！
計画策定後も専門家が伴走支援します！

＜STEP1＞
制度の利用申請
（取引金融機関からの事前相談書を添えて利用申請書を中小企業活性化協議会に提出）

＜STEP2＞
早期経営改善計画を策定し、取引金融機関に提出
●ビジネスモデル俯瞰図
自社の商流や収益の仕組みを社外に説明しやすい図として見える化
●経営課題の内容と解決に向けた基本方針
現状分析を踏まえた経営課題と解決策を検討
●アクションプラン
「見える化」された課題を計画書に落とし込み
●損益計画
善策の成果を損益計画としてまとめる
●資金繰表（実績・計画）
将来の資金見通しを数値化し、当面の資金繰りを予測

＜STEP3＞
支払い申請（上記費用補助を受けるため、支払申請書を中小企業活性化協議会に提出

＜STEP4＞
伴走支援（計画策定後1年を経過した最初の決算時）を実施し、伴走支援報告書中小企業活性化協議会に提出
●進捗・取組状況の確認
数値計画と実績との差異、アクションプラン状況確認
●対応策の検討
計画と実績に差異がある場合、対応策の検討
●金融機関への報告
計画進捗状況を金融機関等に報告

さいごに

企業が良好な経営活動をおこなうためには適切な経営計画が重要であり、企業の資金繰りには、国の補助制度について知っておくことが大切です。当事務所と一緒に早期経営改善計画策定支援事業をうまく活用し、経営改善にかかるコスト削減へつなげましょう！