はじめに

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。事業継続力強化計画には、自社のみで取組む「単独型計画」と他社と一緒に取組む「連携型計画」の2種類があります。

認定を受けた企業のメリット

1. 認定ロゴマークの活用

HPや名刺等にロゴをいれて顧客や取引先へ防災対策をPR！

2. 日本政策金融公庫による低利融資

設備資金について、基準利率から0.9％引下げ

3. 防災・減災設備の税制優遇

自家発電設備や排水ポンプ、貯水ポンプ等、自然災害が事業に与える影響を軽減させる設備が特別償却18％税制措置を受けられる

※令和７年４月１日以後に取得等をする対象設備は特別償却１６％

4. 補助金の加点措置

ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金など

5. 損害保険料の割引

損害保険会社9社（2023年5月現在）が保険料の割引

6. 中小企業庁HPでの認定企業公表

地域ごとにファイルを分け、都道府県別に事業者名を公表

5つの検討ステップで簡単作成！

STEP1

事業継続力強化の目的を明確化

計画を策定する際には、まず目的をはっきりさせることが重要です。

STEP2

災害などのリスクの確認・認識

ハザードマップなどを活用しながら、自社の事業所や工場がある地域の災害リスクについて確認しましょう。

STEP3

初動対応の検討

災害等が発生した直後の初動対応を検討します。

STEP4

ヒト、モノ、カネ、情報への対応

STEP2で検討した、ヒト、モノ、カネ、情報への影響を踏まえ、事前にどのような対策をとれば良いか考えます。

STEP5

平時の推進体制

事業継続力を強化するには、訓練など、平時の取り組みが大切です。

さいごに

未来を見据え、事態に備える。その一歩として「事業継続力強化計画」の策定を推奨いたします。

ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。