2021年11月10日に岸田総理がいわゆる持続化給付金第二弾の実施を公表しました。中小法人は最大250万円、個人事業主・フリーランスは最大50万円ということで、令和3年度補正予算の審議を経て、「事業復活支援金」としてその概要が固まりましたのでお知らせいたします。

事業復活支援金とは

持続化給付金第二弾として正式名称が「事業復活支援金」に決定しました。この事業復活支援金は、2021年11月～2022年3月までの間において、コロナの影響で売上が減少した中堅・中小企業は事業規模に応じて最大250万円、個人事業主・フリーランスの方は、最大50万円の支援金が受給できるようになります。これまでの国の給付金は、持続化給付金（2020年）、一時支援金（2021年1～3月）、月次支援金（2021年4～10月）がありましたが、今回の「事業復活支援金」は「持続化給付金」と同様、業種・地域を問わない内容となっています。

支援金の上限額

支援金の上限額は個人事業主・フリーランスの方と中堅・中小企業でその上限額が異なります。

個人事業主・フリーランスの方

売上高減少率	支給上限額
▲50%以上	50万円
▲30%～▲50%	30万円

中堅・中小企業

中堅・中小企業については、売上高減少率と事業の規模（年間売上高）に応じてその上限額が異なってきます。具体的には以下のような区分に応じて支給上限が異なりますので留意が必要です。

売上高減少率	年間売上高1億円以下	年間売上高1億円超～5億円以下	年間売上高5億円超
▲50%以上	100万円	150万円	250万円
▲30%～▲50%	60万円	90万円	150万円

給付額の算出式

給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額として算出されます。

給付額＝（基準期間の売上高※1）－（対象月の売上高※2）×5

※1 2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間

※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月

まとめ

申請の受付開始日や申請方法等も今後発表される予定ですので、随時更新をしていきます。