よくある質問

大手の監査法人や税理士法人において複雑な案件を経験してきました。大手法人で培った経験、ノウハウを提供いたします。また、私たちは長年にわたり、企業の資金調達やM&Aの業務に従事してきました。会計税務の顧問サービス以外にも付加価値の高いサービスを提供いたします。

現在の顧問契約書を先ずはご確認頂き、契約解消の際に必要となる手続をご確認ください。契約内容によっては解約料などが発生するケースもあります。事前に確認の上で手続を進めて頂くのが宜しいかと思います。

弊所に来所頂く、あるいは弊所が貴社にお伺いする、など何れも可能です。最近では、Zoom等のWeb会議システムを利用するケースも増えてきています。

料金体系は、毎月の顧問報酬と決算報酬でお願いさせて頂いております。報酬水準は年間の売上高を基準にご依頼内容に応じてお見積りさせて頂いておりますが、月額報酬1.5万円/決算報酬12万円/年間合計30万円からお受けさせて頂いております。

税理士とは長いお付き合いになることが一般的です。是非他の税理士にもお話をお伺いして決められるのが宜しいかと思います。初回相談は無料ですので、仮に契約に至らなかったとしても相談料等の料金は一切かかりませんので、ご安心ください。

ご安心ください。起業直後は事業を軌道に乗せるために大変にお忙しいことと思います。その中で専門外の経理業務をこなしていくのは得策ではありません。社長が事業活動に集中できるよう私たちが貴社の経理業務を代行していくことも可能です。

個人事業主として独立された方や起業された方は毎年1回確定申告をしなければなりません。私たちは、その際に必要な税務書類の作成や申告、その基礎となる会計帳簿や決算書の作成をご支援させて頂いております。また、日々の会計業務を通じて、節税対策や資金繰り対応などさまざまなご相談に応じています。

創業・会社設立には普段馴染のない手続が多くあります。私たちは、単なる公認会計士や税理士、コンサルタントではありません。企業経営の最前線で多くの経営課題を解決してきた経験を有します。事業を経営するのに必要な様々な課題をワンストップ体制で対応できます。

私たちは会計税務のみならず、資金調達やM&Aなど付加価値の高いサービスを提供しています。是非お気軽にご相談ください。

初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

起業で必要となる各種手続のご支援や事業推進にあたって必要となる必要資金の検討、補助金の申請、事業計画の策定、その他、会社設立後の会計税務、バックオフィス関連のサービス提供など、様々なことをご相談いただけます。一気通貫体制で独立の支援をさせていただきます。初回相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。

起業には様々な準備が必要ですし、起業後も多くの手続が発生します。事前にどのようなことが必要になるのかを理解した上で起業を検討されるのも有益です。初回相談は無料です。起業に関してご不安なことがあれば是非ご相談ください。

もちろん可能です。ご状況に応じて利用できる制度を丁寧にご説明いたします。

取引金融機関が何故これ以上の融資は難しいと断ったのか、その要因に対する対応策を検討することが先決です。また、他の金融機関からの融資の可能性についても同時に検討していくことも視野に入れるべきでしょう。初回相談は無料ですので、是非お気軽にご相談ください。

売上拡大局面においては資金繰りが厳しくなるのが一般的です。ご状況にあった対応策を提案いたします。

会計上の利益と資金収支のタイミングは完全には一致しません。得意先や仕入れ先との取引条件など詳細にお伺いした上でその改善策を検討していくことが必要になってきます。

資金繰り表を作成していないお会社は珍しくありません。初回相談は無料です。是非お気軽にご相談ください。

初回相談の際に、事業内容、財務内容などをお知らせ頂ければ、M&Aの概算価格を含めてお伝え可能です。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

可能です。私たちは、M&A含めて会社様にとっての最適なプランをご提案いたします。むしろ、選択肢が多い早めの段階でのご相談をおすすめいたします。

可能です。業績以外の要素に着目する買い手企業もいらっしゃいます。

会社の規模は関係ありません。事業・地域・商品・サービス・顧客・従業員の価値に着目する買い手企業もいらっしゃいます。当社には規模の小さな会社でも検討したいという買い手候補先が沢山いらっしゃいます。まずはお気軽にご相談ください。

はい、可能です。地方のお会社様も積極的にご支援しております。まずはお気軽にご相談ください。

従業員全員の雇用継続と役職・給与も当面維持されるのが一般的です。

個人保証は解除され、買い手側で検討するのが通常です。

事業計画書は金融機関の投融資判断の重要な材料の一つです。どのような経緯で事業計画書の作成が求められているのかによっても計画書の構成は変わってきます。私たちはご状況にあった事業計画書の作成サポートを複数行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

中小企業だから投資ファンドの投資対象にはならないということは全くございません。むしろ業界全体としては中小企業への投資の件数の方が多い印象です。ただし、銀行からの融資とは異なるプロセスが多々あります。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

可能です。スポンサー候補先もご状況に応じて様々です。

資金使途を確認の上、資金調達に関する各種アドバイスをご提供いたします。初回相談は無料です。詳細お伺いしながらお話できればと思っております。

一般的には一度融資を断られると一定のインターバルを経なければ再申請は難しいといわれています。ただし、ご状況によって例外事例はいくつもありますので再度挑戦してみる価値はあると思います。

創業間もないため過去の実績がなくご不安な状況になるのは当然です。制度の趣旨から、売上高が上がる蓋然性をどれだけ具体的に説明できるのかがポイントです。また、どれだけ調達できるのかを左右するのが自己資金の金額です。新創業融資制度を利用するには入念な準備が必要です。

一定の条件を満たせば誰でも申し込みは可能ですが、業種によっては利用に応じてもらえないケースもあります。

企業再生というご状況ですので、ご懸念点について非常によく理解できます。初回相談は無料で行っておりますし、具体的なサービス開始に伴う相談料のお支払いについても柔軟にご提案させて頂いております。先ずはお気軽にお問い合わせください。

経営者として自力再生を最優先に考えるのは通常の流れかと思います。ただ、目の前の対応に気を取られ、気づいた時には再生をするための経営資源もほぼなくなっていた、ということも十分にあり得ます。自力再生を図っていくにしても企業再生の実務を何度も経験した専門家と伴走していくのが好ましいと思います。経営者お一人で抱えていくのは色々な意味で難しい局面も出てくるかと思います。初回相談は無料ですのでまずはお問い合わせ頂ければと思います。

メイン銀行にご相談するのも一つですが、彼らも自らの債権を保全しなければならない立場でもあります。ですので、完全に会社の立場にたってアドバイスを行うことはなかなか難しいです。再生局面では第三者にもアドバイスを求めるのが賢明かと考えます。

初回相談は無料ですので、その際にご状況をお伺いして、方向性についてお打合せできればと思います。事業価値の毀損が進むと対応策も限られてきます。早めのご相談をおすすめいたします。

企業再生は、「事業の再生」と「財務の再生」に分かれます。いずれも必要な状況もありますし、いずれかだけ必要なケースもあります。状況に応じてどのような進め方で企業の再生を図っていくのか、まずは初回の無料相談にて会社のご状況についてお伺いできればと思います。私たちは、「事業・財務・金融・会計税務・法務」の観点からトータルで企業再生のご支援をさせて頂いております。

もちろん可能です。是非お気軽にご相談ください。

長年一緒に仕事をしてきた気心知れた弁護士とのチームアップも随時行っております。一気通貫体制でご支援させて頂きます。

私たちの多くのお客様は別途顧問税理士を抱えていらっしゃいます。私たちは資金調達やM&Aに強みを持ったグループです。例えば、資金調達の際には財務モデルの提出が要求されるケースがありますが、財務モデルの策定には相応の経験が必要になってきます。私たちは、複雑な財務モデルを取り扱うPEファンドで長らく勤務してきたメンバーもおり、他の事務所との大きな差別化要因にもなっています。財務に関する課題を抱えていらっしゃれば是非一度お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。初回相談は無料にて対応いたします。

北は北海道から南は沖縄まで全国各地からご相談を頂いております。Zoom等のWeb会議システムを用いてご相談可能です。

初回相談は無料ですので、是非お気軽にご相談ください。

法人のお客様ですと、製造、IT、アパレル、雑貨、飲食、物流、不動産、出版、医療法人など多岐にわたっており、特に業界の偏りはありません。また、上場企業から非上場企業、ベンチャー企業から老舗企業まで、規模感も幅広いのが特徴です。

ご興味のある掲載案件をクリックいただき、お問い合わせフォームより必要情報を記載の上ご送信ください。後ほど、当社アドバイザーよりご連絡をいたします。

料金はかかりません（無料）。今後、案件を具体的に進めていくタイミングでM&Aサービスの契約締結のご相談をさせていただいております。

ございます。非公開案件も多数ございますのでお気軽にお問合せください。